米国国民（株式投資）

2008-10-11
株式投資

　政府系住宅公社２社やＡＩＧ、メリルリンチなど相次いで金融大手への救済や再編などが繰り広げられてきましたが、ここまでは米国国内には極度な“不安”というものは広がっていません。金融業界がガタガタになっても米国国内は「いっぱい稼いでいた連中なんだから、

ざまぁみろ」といった風潮があります。金融機関への公的資金の注入という法案の議会での通過が難航したのが何よりの証左です。金融業界の“崩壊”など米国国内では他人事であり、実際に極端に経済への悪影響も生じていません。

ですが、これがＧＭが倒産したりＧＥが危機的状況になっていくとなれば（その寸前まできている）、話は違ってきます。さすがに楽観的な米国国民も「ちょっとヤバくねぇ？」となり、新聞を見ると株価も下がっているみたいだ、自分の身も危なくなるんじゃないか？などと考え始め、社会に不安が広がり始めます。その寸前まできていることを示すのが本日の『ダウ一時8,000ドル割れ』ではなかったのかなと個人的に考えています・・・