信用倍率1月9日申し込み現在の3市場信用取引残高は、金額ベースで売り残が258億円増加し9419億円、買い残も193億円増加の1兆278億円。売り残は3週ぶり、買い残は7週ぶりの増加。
信用倍率は1．09倍と良化した。
前週（1月5〜9日）の日経平均株価は、大納会の終値に比べ小幅高で取引を終了。
大発会の日経平均株価が終値ベースで08年11月10日以来の9000円台回復。
年末年始の米国株式市場が堅調だったことに加え、東京外国為替市場で1ドル＝92円台（12月30日終値90円26銭）のドル高・円安となったことも追い風となり、株券電子化に伴う売買停止が解けたＮＴＴ、ＪＲ東日本、みずほフィナンシャルグループなども買いが先行し順調なスタート。
12月25日から1月7日まで上昇し、2年9カ月ぶりとなる7日続伸を記録した。
米国株式市場は、1月20日に大統領就任を迎えるオバマ氏の政策に期待した買いが年初から先行していたが、現地7日のＡＤＰ（オートマチック・データ・プロセッシング）雇用統計が前月比69万3000人減と市場予想の同49万3000人減から大幅悪化したことを嫌気して反落。
8日の東京株式市場も反落し、9000円の大台割れとなった。週末は成人の日を含む3連休や、現地9日の米雇用統計発表を控えており利益確定売りに押され、大発会からの上昇幅を縮小して取引を終了した。
個別では株券電子化に伴う期間売買停止みずほフィナンシャルグループが人気化し売り残、買い残の増加上位にランクインした。
仏自動車大手のプジョーシトロエングループへ電気自動車をＯＭＥ（相手先ブランドによる生産）供給すると報じられた三菱自動車も売り買いともに残高を増加させた。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、買い方の利益確定売りで買い残減少上位となった。
が5日に解除された、
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