新年明けましておめでとうございます。本年も宜しくお願い申し上げます。
昨年2008年を象徴する言葉として恒例の清水寺が選んだ言葉（文字）は「変」であったように、様々な分野で昨年は大きな変化や変転が起きた一年でした。
米国では「change！」を訴えたオバマ氏が大統領選に勝利して黒人初の大統領が誕生、一方では金融危機がピークに達して米金融大手や証券大手が劇的な再編に見舞われ、米産業界を象徴する自動車大手も危機に瀕し、そうした世界経済の牽引役だった米国経済が変調をきたしたことで世界経済も瞬く間に成長スピードを鈍化させ、あるいは減速する事態となりました。
さて、２００９年の相場については、例年になく難しいものになりそうです。
２００９年の相場を見通す前に必ずするべき事として、昨年２００８年の相場を振り返ることになりますが、過去例を見ないほど激動の一年であっただけに、新年に入ってもその不透明感を引きずる動きになるのではないかと言うことが懸念されています。
日経平均は２００８年の６月初めの１４６００円台の高値から１０月末の７０００円割れまで急落となり、たったの５ヶ月で株式の代表的な指数が半値になる、歴史的な出来事になりました。
年間の下落率で見ても異常と思える動きとなっています。２００７年末から２００８年１２月後半までの下落率が４割を超え、戦後最大の年間下落率になりました。
米国のＮＹダウは３割超の下落、金融危機の震源地よりも、日本株の下げがきついと言う皮肉な結果となってしまいました。その日本株の動きが市場関係者の間でも「異常」と受け止められています。日経平均株価が終値で７１６２円とバブル後安値を更新した１０月２７日に日経平均採用２２５銘柄の予想ＰＥＲ（株価収益率）が、約３８年ぶりに１０倍を下回った。
株価指標が次から次に「異常値」を示し、過去のデータを元にした判断で売買を繰り返すベテランディーラーでさえ、２００８年の相場を振り返って、投資の判断基準がまったく役に立たなかったと困惑しています。１０月相場の下げ方は特に激しく、１０月１６日には前日比１１％下げ、米ブラックマンデー翌日の１９８７年１０月２０日に次ぐ歴代二位の下落率を記録、１０月だけで、歴代下落率１０位に４営業日がランク入りしています。
特に印象的であったのは株価指数先物でサーキットブレーカーで取引が度々中断されたことで、正に「異常」尽くめの相場と言うことになりました。売りを主導したのはヘッジファンドで、金融機関や投資家から資金回収を迫られたファンドが換金売りを加速した結果と言うことであったようです。
株価に割安感が出ても国内機関投資家の動きは鈍く、例えば年金基金は株への資産配分比率を一定に保つため、株安で比率が下がると株を買い増す傾向があるのですが、今回ばかりは底が見えないことを背景に、買いを見送っているという状況に追い込まれました。
金融機関も株安で体力を奪われ、大手銀行６グループは日経平均が７０００円台半ばで１兆２０００億円前後の含み損が生じるといい、資本不足から自らの増資に追われています。更に大手生命保険会社も７４００円以下で大半の含み損益がマイナスに陥るというものです。
外国人投資家も２００８年は売りに転じる動きとなりました。金融危機を受けて日本株を含むあらゆるリスク資産から資金を引き揚げています。年初から１２月中旬までの売越額は３兆４５００億円となり、２０００年以来８年ぶりの売り越しとなりました。
ただ、その一方で個人投資家は買いを活発化させました。２００８年年初からの投資主体別売買動向を累計すると、個人の買越額は１兆２０００億円を超え、年間ベースで１９９０年以来１８年ぶりに買い越しとなる見通しです。世界的な金融市場の混乱で外国人が日本株売りを強める一方、歴史的な株安が続く中で、個人は高い配当利回りや割安感から積極姿勢に転じたようです。
２００９年相場について・・・２００９年の相場を見る場合には２００８年と同様に米国株、或いは米国経済の動向を見極める必要があります。２００８年の相場がサブプライムローン問題に端を発した金融危機に振り回されることになりましたが、昨年の９月にリーマンブラザースが破綻したことで、急激に相場が下落、１０月に安値をつけた後、下値を固める動きで終始する展開となっています。特に前述のように金融危機の影響を受けて、世界景気が後退、米国ならびに欧州、或いは日本を含むアジア各国の中央銀行は景気対策に迫られることになり、特に金利の引き下げを相次いで行なう動きとなりました。加えて、財政出動を伴った景気対策も各国で実施される計画が出されるなど、政府主導による景気回復を市場が期待する動きとなった訳です。
米国ではオバマ次期政権が既に多くの景気対策を予定しており、その期待感が２００８年の年末に掛けての相場の下支えとなった訳です。個別の企業業績の悪化、特に米自動車産業ビッグ３に対する救済策を巡っては、その結論をオバマ政権に委ねるなど問題を先送るという側面もありましたが、市場の次期政権に対する期待は予想以上のものとなっています。
一方で日本でも財政出動を伴うようなけ景気対策が予定されており、来年早々にも補正予算に続き、第二次補正予算が組まれる算段となっています。ただ、問題なのは日本の政治に対する国民の信頼は低く、国民不在の政治を続けていることから、実際の景気対策に対する期待値は米国ほど高くはありません。むしろ政局不安を理由を売り材料にする一部海外勢の動きも散見されることが需給悪化の懸念として浮上しています。
２００９年の相場を見通した場合にどうしても避けて通れないのが、この世界的な景気後退に対する市場への影響と言うことになります。特に米国の景気が底を打つのは何時になるのかと言う点が世界中の株式市場の最大の焦点となります。戦後、米国で景気後退期間が最も長かったのは１６ヶ月と言う統計があります。これを今回の景気後退に当てはめた場合には、２００９年４月が景気の底入れと言うことになります。ただ、過去の景気後退期に比べて、今回のそれは深刻さが大きく、金融危機の影響、住宅市場の低迷などを考慮すれば、更に半年程度景気の底打ちは先延ばしになるのではないかと見られています。
その意味では米国の景気の底打ちは２００９年１０月前後と見る市場関係者は多いようです。問題は株式市場が景気の底打ちを予測して、先行して底を打つのは何時なのかということになりますが、過去の例からすると、株価は実体経済の動きを半年程度先行すると言われています。米国の株式市場の底打ちは今年春先、４，５月と言う見方が有力と言うことになります。
日本株もほぼ米国株式相場に連動する動きになりますから、４，５月底打ちと言う見方で良いですが、特に企業業績の面で考えても、多くの企業が２００８年３月期の下期の業績見通しを下方修正し、２００９年２月に第三四半期の決算発表時にも一段の下方修正が見込まれています。更に３月本決算の発表時に２００９年度の決算見通しが各企業から出されるのですが、現状の経済状況から見ても企業経営者は先行きに対して相当に保守的にならざるを得ないということになります。その本決算の発表の時期が丁度、前述の米国株の底入れの時期と同じ、４、５月頃になる訳で、日本株もその企業業績悪化を織り込んだ動きのタイミングと合わせて株価の底入れと言うことになりそうです・・・
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